IT基本戦略で見えてきたこと

世界最先端のIT国家を目指すために
制定されたIT基本戦略

　IT革命をかつての産業革命に匹敵するものと捉えていた政府は、国内におけるITインフラの整備に遅れをとっていたことから、2000年11月に「IT基本戦略」を発表しました。
　当時、国内におけるインターネットの普及率は、主要国のなかで最低レベルにあり、アジア・太平洋地域においても決して先進国レベルには及びませんでした。また、ITがビジネスや行政に浸透しているかという点でも遅れをとっていました。その要因として、通信事業が独占していた通信料金と利用規制によるところが大きいと考えられていたのです。

　こうした背景から、制定された同戦略は、2005年まで世界最先端のIT国家となるために、

1）超高速ネットワークのインフラ整備、
2）電子商取引ルールと新たな環境整備
3）電子政府の実現
4）人材育成の強化

以上の4点を重要政策として掲げたのです。
　発表当初はテレビや新聞などのメディアで取り上げられたことから大きな話題となり、そこに描かれた将来のイメージはまさに夢のような世界でした。

　翌年以降には、目標を達成させるために「e-Japan戦略・重点計画・2002プログラム」として重要政策分野を再定義、アジア地域におけるIT革命の中心的役割を担うと明言し策定されました。さらに、「IT政策パッケージ2005」と題して、2006年以降も世界最先端であり続けることを目標に、より具体的な各種行政手続(登記、国税、自動車保有手続、旅券等)や、医療(電子カルテ、遠隔医療等)、IT人材教育、電子商取引、生活、セキュリティ関連事項が取り上げられました。また、この施策には、将来きたるべき「e-Asia戦略」の検討としてIT国際政策にも触れられています。まさにIT化対応を国家戦略として急務と認識し、全包囲的な変革が謳われているのです。