企業が求められる姿と

成長するための条件とは

　では、この変化の背景･本質とは何か？
「市場の経済構造」「法令・省令」「就業者意識」「新しい技術」などが、すぐに挙げられますが、多少遠回りではあるものの「企業」とそれらとの関わり方から考察していくことが大切だと私たちは捉えています。

　そもそも、企業とは営利追及の場の総称であり、目的は事業活動を通じた社会貢献です。世の中の全ての企業は、『社員が好きな事を勝手に何でもやっていい』という訳ではなく、各企業が掲げる理念のもとに、一定の市場ルールの上で製品・サービスの提供と雇用・納税を通じて、全てのステークホルダーを幸せにするために存在しています。そのための企業経営手段の基本原則が、「継続的成長（収益改善）」と「法令遵守」となるのではないでしょうか。

　しかし、企業とステークホルダーの良好な関係が希薄になり、秩序を乱して社会に大きな影響を与えていることが増えています。昨年の年末に発売されて以来、ビジネス本としては異例のヒットを続ける『国家の品格』（藤原正彦著）の内容は賛否両論に別れますが、ベストセラーになる要因には今の混沌とした社会を象徴していると言えます。

　企業はステークホルダーと密接なコミュニケーションを図り、ともに成長し利益を実現していくことは必要不可欠です。
売上や利益率の向上、間接費や不要資産の削減と先行投資、集中と選択による自社コアコンピタンス・競争力の強化など、「継続的成長(収益改善)」は時代とともに様々な戦略や戦術が生まれています。しかし、実は「法令・省令」もドラスティックに変化しており、その経緯から企業戦略･戦術をあらためて見直すことが整理し易くなるのです。

デジタルデータに関する法令整備の流れ
98年07月　　電子帳簿保存法施行
00年12月　　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）の制定
01年01月　　同推進戦略本部（IT戦略本部）の設置　
01年03月　　e-Japan重点計画
01年04月　　IT書面一括法施行
01年04月　　電子署名法施行
02年04月　　平成13年改正商法施行
02年07月　　知的財産戦略大綱2005
03年03月　　知的財産戦本部設置
04年02月　　e-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ　　e-文書イニシアティブ
04年04月　　平成16年税制改正施行　内閣官房に法制準備室を設置
04年05月　　e-Japan重点計画2004案　　 e-文書イニシアティブの実現
05年04月　　知財高裁発足
05年04月　　e-文書法施行
05年04月　　個人情報保護法施行
05年07月　　知的財産推進計画2005
05年07月　　改正不正競争防止法施行
06年05月　　新会社法施行
08年????　　日本版SOX法??