コンプライアンス（compliance）は、本体的には、「法令の遵守」「遵法」あるいは「適法活動」の意味で使われる言葉です。もっとも、現在においては単に法律を守る意味だけではなく、業務におけるルールや行動指針などを守ることを広く含める考え方もあります。
コンプライアンスは、企業が社会的責任を全うするには不可欠の大前提です。企業がコンプライアンスを十分に実施することができない場合、その企業は何らかのトラブルが生じたときに、より大きな問題となる可能性があります。そして、それが原因で企業イメージが大幅に低下し、ひいては企業の存続さえ脅かせる危険性をはらんでいます。

１．コンプライアンスの上位概念　ＣＳＲ

コクヨS&Tグループは、コンプライアンスの上位概念としてCSR（Corporate Social Responsibility）を掲げています。CSRとは「企業が法令順守にとどまらず、経済・環境・社会等の幅広い分野においてバランスの取れたアプローチを行って責任をはたしていくことにより、企業の持続的な発展を目指す取り組み」を意味しています。企業は事業活動を営む上で、社会に様々な影響を与え、また与えられています。「コクヨS&TグループCSR」は、社会において当社の果たすべき責任を明確にしています。ガバナンスの強化、地球環境の保全、人権の保護、労働環境の向上を当然果たすべきこととし、本業を通して、それぞれのステークホルダーに対する責任を果たすことで、より深い信頼関係を築いていきます。そして時代とともに変化する社会状況や、企業活動の変化・持続可能（サスティナブル）な社会の実現を目指しています。

２.最も難しい技術的安全措置

コンプライアンスを確実に実現していくには、まずコンプライアンス統括部門を設置することが必要です。コンプラアンス統括部門は、役員クラスの者が責任者となり、コンプライアンス実施プログラムの策定や各部署間の調整を行います。また各部署にはコンプライアンス担当者を置き、各部署のコンプライアンスの徹底を図ります。
コクヨS&Tでは、グループ全体でコンプライアンス経営を推進するために、仕組みやルールの整備を行っています。リスクマネジメントを行う専門審議機関である「リスクコンプライアンス委員会」は、全社におけるリスク管理に関する事項の調査、審議しています。

３．コンプライアンスの意識づけ

コンプライアンスに基づいた経営を実践するには、役員や社員にコンプライアンスの意識づけをすることが重要です。そのためには、まず経営陣がコンプライアンスに基づいた行動を実践し、各社員がコンプライアンスを十分に理科気し、日常業務において心がけていくことが必要です。

また、コンプライアンスを確実に実現するためには、コンプライアンス体制の構築が不可欠です。社内のコンプライアンス体制を整備するためには、行動規範・コンプライアンスマニュアル・緊急対応マニュアルなど社内の規定を整備する必要があります。これは作成・整備しただけでは不十分です。適切な情報提供を行うなど、継続的な社員研修を実施していくことが求められます。

コクヨS&Tでは社員のコンプライアンスの意識づけを行う一環として、全社員に対しコンプライアンスへの理解を深めるための「コクヨS&Tコンプライアンス基礎研修」と題してweb上での「e-ラーニング」が義務付けられています。