
- 「往路」と「復路」がシステム上論理的に構成されるのでファイルの関連付けが証明可能
- 送信事実と、相手先ローカルのファイル保存事実が証明されるので下請法にも対応可能
- メールでファイル添付よりもよりセキュアな情報交換が可能(SSL、ウィルスチェック)
- 返信者の事前登録、契約が不要なため不特定多数の取引先とのやり取りが可能
- 「電子認証+電子公証+タイプスタンプ」との連携も実現
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