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先月2月12日の日経新聞朝刊一面に「労働力人口 6割切る」と言う記事が載りました。
労働力人口比とは「現在働いている人や働く意思ある失業者」とそうではない人口の比率であり、
日本の減少率は国際的にも際立っており経済成長を押し下げる要因となる事が懸念されています。
ちなみに米国の同比率は65%、中国は73.7%です。
これを生産年齢人口推移で見ると、95年から05年の間は300万人減(静岡や茨城クラスの全住人分が減る)
更に2015年には7400万人で、05年からみると1000万人減(大阪・神奈川クラスの全住人規模)、
更に更に、2055年には生産年齢人口は4595万人でとなり現在の半分になると予想されています。
又、高齢者人口推移と重ねると、現在より多くの保健/医療資金等の税収が必要となってゆく中で
ワーカーが担う生産性・収益性は今以上に高められる事が必須であると同時に、この背景下の労働者環境とは
育児中の主婦や介護が必要な家族を持つワーカー等が多くなる事が容易に想定できます。
これらの事から、今後研究対象とするワークスタイル・就労条件とは「Diversity」型であり、
全員が定時に同じオフィスに出社し勤務する従来型では無い、新たなワークスタイル＝「分散･分業型ワークスタイル」
への移行を前提・必須と考え、実験対象チームの選定を行う事としました。
ここで今回の最も本質的な矛盾・課題として、「場・土壌の共有」と「分散・分業への移行」が浮き彫りとなります。
先に述べた通り、現在の「ナレッジワーク」実践現場では「相互の知恵を交流させる」「知識を組換え、新たな気付きを得る」
と言う事が成功に向けた重要なカギとして確認されてきたのですが、
同時に「全員が同じ場所にいなければ業務・成果行動が進まない」と言う前提を如何に排除し、
効率的・創造的に「ナレッジワーク」が進められるか、という矛盾・課題です。
「働く場所」を指定・限定しない働き方を通じて、それによるスピードアップや新たな発見、積極的な外部との接触と
情報収集、既知情報との組み合わせ機会を高め
同時にクリエイティビティ創出の為の「様々なワークスタイルを許容し、緩やかなメンバー間の繋がり・場/土壌」を生み出し
「最適な行動と成果」に繋がる仕組み作りにまで高めてゆける、「分散・分業」環境を形作る要件の整理・確認が、
本企画全体の中でも大きな仮説・検証点となりました。
