@Tovas セキュアードサービス

日本版SOX法対応! @Tovas セキュアードサービス日本初の監査証証明ASPサービス

こんな経験はありませんか？

・発注していないものが届いた。
・発注したものが届いていない。
・仕様書と違うものが納品された。

もしかしたら、今は気がついていないだけかもしれません。
もしかしたら、お客様から改ざんを疑われているかもしれません。

大惨事になる前に、大事な文書のやりとりは、送った「事実」と「内容」を確実に証明できるようにしておくべきです。

だれが	@Tovas利用者情報または電子証明書	証跡管理	送達事実証明原本性確保（改ざん検知）
なにを	電子メール添付から算出される固有情報（ハッシュ値）※指紋に相当するもの
いつ	時刻認証局が提供する厳密な時間に基づいた、タイムスタンプ
どこに	@Tovasの利用者情報（送達、確認、@Tovas利用ログ）

原本管理はオプションサービスです

「@Tovasセキュアードサービス」の仕組みにおり、業務フローが最後まで正しく行われていることの証明や、性善説に基づいた「何もしていないこと」の証明をすることが可能です。

これまで、社外に送付される発注書や図面などは紙によるものが一般的であるため、送付や長期保存のためのコスト、送達リスクなどがあるのと同時に、発行・授受や関連資料と紐付け管理の難しさが発生してました。かといって、ただ単に電子メールへ文書ファイルを添付しただけでは、日本版SOX法や内部統制で要求される「監査証跡証明」といった法的要件を満たせません。そのほかに、EDI化するといった方法もありますが、基幹システムとは別の専用ネットワーク環境を構築して管理・運用しなければならず、コスト的なハードルが高いといったデメリットがあります。このような時代の要請にお応えすべく登場したのが@Tovasセキュアードサービスです。

@Tovasセキュアードサービスとは、「内容証明郵便」の電子版と言うべきサービスです。実際の「内容証明郵便」とは、文書、日付、差出人、宛先など郵便物の内容を第三者である郵便局が謄本を用意し、配達した文書の内容を証明する郵便のことですが、@Tovasセキュアードサービスも似たような仕組みを持っています。電子メール添付について、「だれが」「なにを」「いつ」「どこに」送ったのかという「事実」と「内容」を、信頼できる公的認定規格に準拠した第三者による証明を付けて送付するサービスだからです。証明を行うのは、タイムスタンプサービス（アマノ）と日本電子認証機関（日本電子公証機構）であり、公証役場の窓口へ持ち込んだのと同等レベルの証拠能力で、電子メール添付を処理することができます。

	電子メール添付の「内容」を証明することができるので、建設業や製造業の図面や技術文書などにおいて、「その図面や技術文書の指示通りに作ったかどうか」「やりとりの経過で責任の所在はどこにあるのか」が一目瞭然となります。また、取引先も含めて共有する必要が求められる内部統制の「情報と伝達」においても有効な手段となります。
	商品マスタの整備が難しく、EDIによるインフラも組みにくい流通業のようなケースや、発注書と仕様書（設計図面や構造計算書など）との関連付けが重要となる建設業のようなケースでは、コンプライアンスを重視した発注業務の商取引空間として@Tovasセキュアードサービスが機能します。
	見積書、発注書、発注請書などの商取引行為について、公正取引委員会（または中小企業庁）により行われる『下請業者との取引に関する調査』（下請調査）に対応可能な「証跡」を記録して管理することができます。請求や支払い事実に対応する発注事実を、その内容の関連付け管理が自動的に行われるので、それを証明することが可能となります。