これまで、社外に送付される発注書や図面などは紙によるものが一般的であるため、送付や長期保存のためのコスト、送達リスクなどがあるのと同時に、発行・授受や関連資料と紐付け管理の難しさが発生してました。かといって、ただ単に電子メールへ文書ファイルを添付しただけでは、日本版SOX法や内部統制で要求される「監査証跡証明」といった法的要件を満たせません。そのほかに、EDI化するといった方法もありますが、基幹システムとは別の専用ネットワーク環境を構築して管理・運用しなければならず、コスト的なハードルが高いといったデメリットがあります。このような時代の要請にお応えすべく登場したのが@Tovasセキュアードサービスです。

@Tovasセキュアードサービスとは、「内容証明郵便」の電子版と言うべきサービスです。実際の「内容証明郵便」とは、文書、日付、差出人、宛先など郵便物の内容を第三者である郵便局が謄本を用意し、配達した文書の内容を証明する郵便のことですが、@Tovasセキュアードサービスも似たような仕組みを持っています。電子メール添付について、「だれが」「なにを」「いつ」「どこに」送ったのかという「事実」と「内容」を、信頼できる公的認定規格に準拠した第三者による証明を付けて送付するサービスだからです。証明を行うのは、タイムスタンプサービス（アマノ）と日本電子認証機関（日本電子公証機構）であり、公証役場の窓口へ持ち込んだのと同等レベルの証拠能力で、電子メール添付を処理することができます。