ニュースリリース

　コクヨ株式会社（本社：大阪市/社長：黒田章裕、以下コクヨ）は、アマノタイムビジネス株式会社(本社：横浜市/社長：内藤隆光：、以下アマノ)、株式会社日本電子公証機構 (本社：墨田区/社長：澤井壽一、以下電子公証)とJ-SOX法・内部統制下の各種要件に対応する「@Tovas（あっととばす）セキュアードサービス」を提供する業務提携を締結しました。

　「@Tovasセキュアードサービス」は現在コクヨが提供している「@Tovas・ファイル往復便サービス」に、アマノが提供する「アマノタイムスタンプサービス3161」と電子公証が提供する「電子認証（iPROVE）と電子公証サービス」を自動連携させたものです。外部サーバーや機器を一切導入することなく、例えば発注書などの電子伝票関連データファイルにタイムスタンプと電子署名を自動付与、第三者証明と長期保存、原本性と事実性の検証が可能となります。

　また、証明内容と範囲は従来のアクセスログや操作ログなどの記録にとどまらず、ファイル（文書）やファイル間の関連性も含め、その時行われた「情報授受行為全体の証跡証明」が実現されます。

　なお、「@Tovasセキュアードサービス」については、3月6日（火）から9日（金）に東京ビックサイトにて開催される第15回セキュリティ・安全管理総合展「SECURITY SHOW 2007」で実際のデモンストレーションの公開を予定しています。

@Tovasセキュアードサービス」概要図

○サービス開始予定：　２００７年３月１日〜
○販売予定価格（消費税込）：　初期 500,000円〜 、月額 50,000円〜
○２００７年度導入目標：　３００社

@Tovasセキュアードサービスの詳細について

1. 求められる背景
   
   
   • 日本初の監査証跡証明ＡＳＰサービス
     　コクヨは2004年より「情報トレーサビリティ」※1を軸とするASPサービス「@Tovas(あっととばす)」を提供してきました。2005年の個人情報保護法以後、情報セキュリティの観点から多くの企業様に利用されています。今回、実際のお客様からの要望と今後のJ-S0X法・内部統制で示される構成要素「情報と伝達」に、より精緻に対応した簡易で安価なビジネスプラットフォームの必要性を強く感じ、タイムスタンプサービス(アマノ)・第三者証明機関(電子公証)と業務提携、汎用ASPとしては日本初の「監査証跡証明ASPサービス」を実現することとしました。
     ※1:企業間における「情報と伝達」に対し、その事実追跡管理や第三者送達証明を可能とする機能
   • 電子伝票による紙からの脱却
     　従来、社外に送付される発注書などの伝票類は紙媒体が一般的であり、送付や長期保存のコスト・送達リスクなどがあると同時に、発行・授受や各種関連資料との紐付け管理の難しさが発生していました。また、電子メールに対象データファイルを添付しただけでは法的要件を満たせず、かといってＥＤＩのように必要な機器を導入し基幹システムとは別に特別な環境を各社単位に構築し管理運用する方法は、費用対効果の面から一部企業様での実現に留まっていました。
     　そこで今回、アマノ、電子公証と業務提携を行い、「@Tovasセキュアードサービス」の提供を開始することとしました。
   
   
2. 想定される効果
   
   
   • 監査証跡証明のペーパーレス化を実現
     　今回の「@Tovasセキュアードサービス」を採用することで、利用ユーザーは紙媒体同等の法的な要件を満たしつつコストやリスクの軽減と統制・監視が図られると同時に、管理者の運用負荷を大幅に圧縮することが可能になります。これにより毎年行われる監査にかかるコストの大幅な削減が見込まれます。
     　また、この「@Tovasセキュアードサービス」は社外関係企業との最適な業務フローの実現と共に、電子化によるペーパレスオフィス環境の推進(紙書類のファイリング業務や保管スペース削減)を通じ、新しい機能的なワークスタイルの実現にも大きく寄与します。
   • 関連文書のバインド
     　「@Tovasセキュアードサービス」では、伝票利用時に「電子伝票データ･ファイル」と同時に発生する「関連仕様書や資料・図面」等を一括送受信できることで、送受信の事実性・各データの原本性のみならず「同時に発生していた関連性・存在事実」そのものの証明も可能となります。更に、送達授受状況の監視や運用は「@Tovas」側で行うため、利用ユーザーはセキュリティの強化に加え管理･統制・モニタリング・記録の実装が簡易に実現できます。
   • ビジネス文書の保存
     　電子文書のアーカイブにより正確、確実な運用と保存が実現されます。財務報告に関連する文書など、管理が重要となる業務上で発生する文書、情報、データに対して、電子署名、タイムスタンプ処理をほどこすことにより、情報が適正であることの確保が実現されます。これは監査、評価、監視などの仕組みづくりをする上で重要な要素であり、それにより監査にかかる費用自体の低減が見込まれます。
   
   
3. 想定される利用シーン
   
   
   • 下請け法対応の商取引行為の証明
     　見積書・発注書・発注請書等の商取引行為について、公正取引委員会（又は中小企業庁）により行われる『下請事業者との取引に関する調査』（下請調査）に対応可能な証跡の記録が第三者的に行われる仕組みです。請求、支払い事実に対する発注事実、内容の関連付け管理が自動的に行われ、その証明が可能となります。
   • 商品マスタ化の難しい発注書、仕様書
     　例えば流通業など商品マスタの整備が難しく、EDIでのインフラが組みにくい仕入れ売りが中心の業種や、建設業など発注書と仕様書（設計図面や構造計算書など）の関連付けが重要となるケースにおいて、コンプライアンスを重視した発注業務の商取引空間となります。
   • 製造業、建設業の技術文書（図面）
     　また建設業、製造業の技術文書、図面等で、その非改ざん性や真正性の担保について、取引先も含めて共有する必要が求められる内部統制「情報と伝達」において、有効な手段と位置づけることが可能です。
   
   
4. サービスの利用にあたって
   

   　「@Tovasセキュアードサービス」は接続のプロトコル規約（ＡＰＩ）公開のインターネットサービスです。企業における業務システムとの各種連携モジュール製品により、ソフトウェア開発なしにシステム連携が可能です。既存の日常業務シーンに、利用ユーザーに新たな操作手順習得などの負担なく導入することができます。

   
   
5. 今後の予定

   　コクヨ・アマノ・電子公証は今後の企業間商取引の活性化と発注・受注企業双方の利便性を追及すると同時に、各種法的要件を満たした低コストとリスクヘッジを実現するソリューションとして、次世代型の簡便で安全な電子伝票の為のインターネットプラットフォームとして「@Tovasセキュアードサービス」を実現・展開します。
   　既に数社の企業で導入が内定しており、今年度合計300社への導入を目指します。また今後は「より強固な暗号化・受信者側での電子データファイル利用状況のリアル監視/緊急停止」等のサービスラインナップの拡大も行い、電子契約・知的財産/営業秘密流通へ対応して行く予定です。

   
   

＜ご参考＞

コクヨASPサービス「@Tovas（あっととばす）」について

　「@Tovas」は、コクヨ株式会社が平成１６年7月に開始したASPサービスです。利用するユーザーはハードやソフトを購入する必要なく、契約後からサーバー機能を利用することができます。これにより、パソコンで作成したデータを、高品質なFAXとして直接ペーパレス送信することや、重要かつ大容量データの受け渡しをセキュリティが確保された状態で行うことが可能になります。
　また、「情報トレーサビリティ(＝情報の授受に関する足跡管理)」の確保がわかりやすく実装されており、@Tovas空間を経由して送受信された伝達事実(いつ、誰が、何を、どのように送ったか、それは受信されたかどうか)が、第三者機関での電子公証対象として証明可能になっています。すでに今年6月現在で150社以上（利用者数2,000人以上）の企業が契約・利用しています。

アマノタイムスタンプサービス3161について

　「アマノタイムスタンプサービス3161」は国際標準規格（ISO/IEC18014、RFC-3161）、JIS規格（JISX5063-1）に準拠したタイムスタンプサービスで、(財)日本データ通信協会の「タイムビジネス信頼・安心認定制度」にて、第一号を認定（SD0001）を取得しています。タイムスタンプサービスによって信頼のおける第三者による電子データの存在証明（その時にあったんです）と完全性証明（その時から変ってないんです）を行うことができます。アマノは平成14年10月からタイムスタンプサービスを開始、業界の草分け的な存在として、官民を問わず利用され、アーカイブされた電子データの安全性の確保や保存期間の証明には欠かすことのできないセキュリティサービスとなっています。

アマノタイムビジネス株式会社
○所在地：　〒222-0011　横浜市港北区菊名７丁目３番２２号　アマノ第二ギャラクシービル
○創立：　2003年4月
○代表取締役：　代表取締役社長 内藤 隆光
○資本金：　1億円
○事業内容：　時刻配信・監査業務、時刻認証業務、その他関連商品の企画・開発・販売・保守など

※アマノタイムビジネス株式会社は、アマノ株式会社（「タイムビジネス信頼・安心認定制度」認定事業者）をサービス事業主とする業務全般を担っています

日本電子公証機構について

　2000年4月に設立された日本電子公証機構は、「電子署名及び印象業務に関する法律に基づく認定認証業務」の認定事業者（認定日：2001年12月14日）として「iPROVE(アイプルーブ)」の提供をはじめ、「信頼される第三者機関（ＴＴＰ：Ｔｒｕｓｔｅｄ Ｔｈｉｒｄ Ｐａｒｔｙ）」として、ネットワーク上で取り交される電子データや電子ファイルを対象に、「誰が」、　「何を」、　「何時」、　はたまた「誰と」、交換しアクセスしたかを、中立性と客観性をもって監査証跡を残しつつ証明可能にする電子公証サービス「ePROVE(イープルーブ)」と「dPROVE(ディープルーブ)」を提供しています。
　また、電子署名/タイムスタンプ一括付与・一括検証ソフトウェアとして「ＪＮ+(ジェイエヌプラス)」と「ＪＮ++(ジェイエヌプラスプラス)」を販売しています。

株式会社日本電子公証機構
○所在地：　〒130-0013　東京都墨田区錦糸二丁目14番6号
○創立：　平成12年4月27日
○代表取締役：　代表取締役社長 澤井　壽一
○資本金：　4億500万円
○公的資格：　特定認証業務 認定業者（平成13年12月14日取得）