イベント・セミナー

開催概要

袖山税理士への直接Q&Aと関連ソリューションの紹介

2015年3月31日に公布された財務省令第36号により電子帳簿保存法施行規則の一部が改正され、電子的文書として保存可能な対象書類が増え、かつシステムに必要な要件も緩和されました。これにより、企業のペーパーレス化の流れがますます加速すると期待されています。

本セミナーでは、国税局OB、現役税理士であり、国内でも指折りの「電子帳簿保存のプロ」として活躍されている袖山氏をお迎えし、e-文書法の緩和ポイントに関する解説と参加者みなさまからのご質問に直接お答えいただきます。また、e-文書の保存システムについて各社よりデモンストレーションなどを交えてわかりやすくご紹介します。

領収書や契約書の電子化を進めたい、でもどこから手をつけていいかわからないという担当者様、ぜひこの機会をご活用ください。

タイトル e-文書法の緩和ポイントとシステム提案セミナー
~袖山税理士への直接Q&Aと関連ソリューションの紹介~
主催 株式会社日立製作所
共催: JFEシステムズ株式会社、セイコーソリューションズ株式会社、コクヨS&T株式会社
日時 2015年9月8日(火)13:30~17:00(受付開始13:00)
【定員】80名
※参加費無料(事前のお申込が必要です)
※競合会社様のお申し込みはお断りする場合がございます。 ※複数名様のお申し込みの場合、人数のご調整をお願いする場合があります。ご了承ください。
会場 セイコーホールディングス株式会社 虎ノ門15森ビル 2階 <アクセスマップ>
住 所: 〒105−8505 東京都港区虎ノ門2丁目8番10号 虎ノ門15森ビル
最寄駅: 東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」2番出口、徒歩5分
   東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4a出口、徒歩6分
内容 13:30~13:35
ごあいさつ

株式会社日立製作所

13:35~14:45
【基調講演】e-文書法の最新動向

講師: 袖山 喜久造 氏
SKJ総合税理士事務所 所長・税理士

<講師プロフィール>
平成24年税理士登録。SKJ総合税理士事務所所長。
平成元年4月東京国税局に国税専門官として採用。東京国税局調査部、国税庁調査課を含め 15年間を大企業の法人税調査を担当。 平成21年には情報技術専門官として電子帳簿保存法の担当となり、申請書審査、研修、企業の指導相談事務に携わる。
平成24年7月退職。同11月千代田区神田淡路町で税理士開業。
税務コンサルタントのほか、電子帳簿保存法関連のコンサルタントを行う。
■著書「帳簿書類のデータ保存・スキャナ保存」完全ガイド(税務研究会出版局)

14 :45~14:55

- 休憩 -

14 :55~15:25
紙文書のスムーズな電子化に向けてのご提案 ~OCRスキャナのご紹介~

株式会社日立製作所

15 :25~15:50
タイムスタンプサービス及び最新事例のご紹介

セイコーソリューションズ株式会社

15 :50~16:15
スキャン書類と帳簿データを一元管理 ~e-文書法保存ソリューションのご紹介~

JFE システムズ 株式会社

16:15~16:40
紙と電子の並行運用が可能な帳票配信システムと、送受信履歴保存の重要性について

コクヨS&T株式会社

16 :40~17:00
袖山税理士へのQ&A、アンケート記入

当セミナー内容に関するご質問やe-文書法への対応のお悩みを、袖山税理士へ直接お聞きするお時間を設けております。

こんな方に
おすすめです
紙文書(重要書類)の管理にお困りの企業様(経理、総務、情報システム部門)

まずはお気軽にご相談ください。

まずは説明を聞くだけという方も、具体的な導入プランの提案が欲しいという方も是非お問い合わせください。

お電話でのお問い合わせ
0120-594-550
受付時間:平日10:00~17:00
現在感染症拡大予防として在宅勤務実施中のため、お問合せはメールをご利用ください