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2022年1月の電帳法改正と企業はどう向き合うかー法対応と社内のDXを同時に進めるための3ポイントー

2022年1月に改正される電子帳簿保存法（以下、電帳法）への対応はお済みでしょうか？

今回の法改正により、電子的にやり取りした書類データの印刷しての保管が認められなくなるなど、

多くの企業で購買・経理・法務部門の方が対応に迫られています。

今回は、ContractS株式会社、株式会社Leaner Technologies、コクヨの3社で電帳法改正のポイントから、

購買・経理・法務部門の方の業務効率化のアイデアまで様々なテーマでディスカッションを行います。

 

・改正される電子帳簿保存法のポイントを知りたい方

・法対応に合わせて、購買・経理・法務のアナログな業務を見直したい方

・最先端のクラウドサービスを活用した次世代の働き方を知りたい方

 

どうぞお気軽にご参加ください！