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2022年1月の電帳法改正と企業はどう向き合うかー法対応と社内のDXを同時に進めるための3ポイントー

2022年1月に改正される電子帳簿保存法(以下、電帳法)への対応はお済みでしょうか?

今回の法改正により、電子的にやり取りした書類データの印刷しての保管が認められなくなるなど、

多くの企業で購買・経理・法務部門の方が対応に迫られています。

今回は、ContractS株式会社、株式会社Leaner Technologies、コクヨの3社で電帳法改正のポイントから、

購買・経理・法務部門の方の業務効率化のアイデアまで様々なテーマでディスカッションを行います。

 

・改正される電子帳簿保存法のポイントを知りたい方

・法対応に合わせて、購買・経理・法務のアナログな業務を見直したい方

・最先端のクラウドサービスを活用した次世代の働き方を知りたい方

 

どうぞお気軽にご参加ください!

タイトル 2022年1月の電帳法改正と企業はどう向き合うかー法対応と社内のDXを同時に進めるための3ポイントー
主催 株式会社Leaner Technologies/ContractS株式会社/コクヨ株式会社
日時 2021年11月10日(水)11:00~

まずはお気軽にご相談ください。

まずは説明を聞くだけという方も、具体的な導入プランの提案が欲しいという方も是非お問い合わせください。

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