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電帳法対応は請求書だけじゃない!対応範囲から帳票配信業務の改善方法を解説

改正電子帳簿保存法が施行されましたが、2023年12月までの宥恕期間が設けられました。義務化まで残り約1年!対応範囲は領収書や請求書だけではありません。営業部や購買部で扱う見積書や注文書も対応範囲です。これら企業間の証憑データを効率よく授受・保存・チェックするには現場負担を極小化する為の「工夫」が必要です。本ウェビナーでは、JFEシステムズ株式会社とコクヨ株式会社より「今現在の現場の実態」から「電帳法の対応の注意ポイント」や「帳票配信業務の改善方法」について解説します。

 

 

タイトル 電帳法対応は請求書だけじゃない!対応範囲から帳票配信業務の改善方法を解説
主催 コクヨ株式会社/JFEシステムズ株式会社
日時 2022年10月18日(火)11:00~12:00
会場 配信方法:zoomでの配信となります。

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