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義務化まであと 1 年！改正電帳法対応　帳票の電子化において気になるポイントと対応策を解説

改正電子帳簿保存法が 2022 年 1 月に施行され、義務化については 2 年間の猶予が与えられましたが、法令に対応するための期間は残すところあと 1 年となりました。企業・組織は義務化されるまでに具体的な対応方法や、帳票の電子化にあたっての業務プロセスの見直しなどの検討が必要です。
本ウェビナーでは、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり認証・セキュリティサービスを提供するサイバートラストと、帳票配信クラウドサービスを提供するコクヨが、「改正電帳法の概要」をはじめ、改正電帳法に対応した帳票電子化の鍵となる「電子帳簿の保存における求められる措置」や「帳票の電子化におけるポイント」などを解説します。