2024 年 1 月より改正・施行された電子帳簿保存法に則り、法令で定められているように電子帳票のデータ保存が義務化されます。法令に対応するための期間は残すところわずか約 3 か月となりました。企業や組織は、帳票の電子化や電子帳票の授受にあたって、業務プロセスを見直すなどの検討が必要です。電子帳簿保存法では、請求書や領収書などの帳票類の電子保存について、スキャナ保存、電子取引の要件と措置について規程しています。同法令で求められる保存要件である「真実性の確保」についてどのような対応が必要なのかを理解し、適切に対応しなければなりません。
本ウェビナーでは、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり認証・セキュリティサービスを提供するサイバートラストと、帳票配信クラウドサービスを提供するコクヨが、以下のポイントについて解説します。
・改正電子帳簿保存法の要件について
・6 月に国税庁から公開されている「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」に追加された「電子データ保存の対応が間に合わない」や「やむを得ない事情」について
・電子帳簿保存法に対応した帳票の電子化の鍵となる「電子帳簿の保存における求められる措置」「帳票の電子化におけるポイント」など法令対応に必要なポイントについて
| タイトル | 電子帳簿保存法対応、義務化まで残り 3 か月！～ 電子帳票の保存要件のポイントと対応策を解説 ～ |
|---|---|
| 主催 | サイバートラスト株式会社/コクヨ株式会社 |
| 日時 | 2023年9月13日（水）13:00～14:00 |
| 会場 | zoom配信 |
| 内容 | 【必ずお読みください】 下記ご確認いただき、同意された方のみ次へお進みください。 ■コクヨ株式会社の個人情報保護方針 下記URL先のコクヨグループ個人情報保護方針をご確認ください。 https://www.kokuyo.co.jp/privacy/ ■サイバートラスト株式会社の個人情報保護方針 下記URL先のサイバートラスト株式会社の個人情報保護方針をご確認ください。 https://www.cybertrust.co.jp/corporate/privacy-policy.html 【お申込時の注意事項】 ※競合他社の方のご参加はお断りさせていただく場合がございます。 |
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改正電子帳簿保存法はだいたいわかるが何をしたらいいかわからない方 これまでの帳票配信業務がどう変わるのかわからない方 クラウドを使ってどのように対応を進めればよいかお悩みの方 |
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