【経営者必見】経理DX推進ガイド：導入ステップから成功事例まで（2025年最新版）
公開日：2025年9月3日 更新日：2025年9月3日
目次
はじめに：経理DXの必要性と本記事の概要
経理業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）は、もはや選択肢ではなく必須となっています。人手不足、働き方改革、コンプライアンス強化、そして競争力維持のために、多くの企業が経理DXに取り組んでいます。しかし、「何から始めればよいのか」「どのようなツールを選ぶべきか」「投資対効果はどの程度か」といった疑問を持つ経営者や経理責任者も少なくありません。
本記事では、経理DXの定義から具体的な推進ステップ、成功事例、投資対効果の分析まで、経理DXを成功させるための包括的なガイドを提供します。企業規模別のアプローチや、電子帳簿保存法・インボイス制度といった法令対応との連携方法も解説します。
経理DXとは何か（定義と範囲）
経理DXとは、単なる経理業務のIT化やシステム導入ではなく、デジタル技術を活用して経理業務のプロセスを根本から変革し、業務効率化と高付加価値化を実現することです。具体的には以下の要素が含まれます
・ 経理業務プロセスのデジタル化・自動化
・ データの一元管理とリアルタイム可視化
・ AIやRPAによる定型業務の自動化
・ クラウドサービスの活用による場所を選ばない業務環境の構築
・ データ分析による経営意思決定支援機能の強化
なぜ今、経理DXが重要なのか
経理DXが注目される背景には、以下のような社会的・経済的要因があります
1. 人手不足と働き方改革：少子高齢化による労働力人口の減少と働き方改革の推進により、限られた人的リソースで効率的に業務を遂行する必要性が高まっています。
2. 法令対応の複雑化：電子帳簿保存法の改正やインボイス制度の導入など、経理・税務に関する法令対応が複雑化しており、システム的なサポートなしでの対応が困難になっています。
3. 経営判断の迅速化：不確実性の高いビジネス環境において、リアルタイムの財務情報に基づく迅速な経営判断が競争力の源泉となっています。
4. テレワークの普及：コロナ禍を契機としたテレワークの普及により、場所を選ばない業務環境の構築が求められています。
5. デジタル技術の進化と低コスト化：クラウドサービスやAI技術の進化と低コスト化により、中小企業でも高度な経理DXが実現可能になっています。
本記事で解説する内容
本記事では、経理DXを成功させるために必要な以下の内容を詳しく解説します
・ 経理DXがもたらす具体的なメリット
・ 経理DX推進の6つのステップ
・ 企業規模別の経理DX推進アプローチ
・ 経理DXツール・システムの選定ガイド
・ 実際の成功事例と投資対効果分析
・ 経理DX推進における課題と解決策
・ 法令対応と経理DXの連携方法
・ 経理DX推進のためのチェックリスト
これらの情報を通じて、読者の皆様が自社の経理DXを効果的に推進するための具体的な道筋を示します。
経理DXがもたらす5つのメリット
経理DXを推進することで、企業はさまざまなメリットを享受できます。ここでは、経理DXがもたらす5つの主要なメリットについて、具体的な数値や事例とともに解説します。
業務効率化と工数削減
経理DXの最も直接的なメリットは、業務効率化による工数削減です。経理業務の多くは定型的な処理の繰り返しであり、デジタル化・自動化による効率化の余地が大きいといえます。
具体的な効果例
・ 請求書処理の自動化により、処理時間が平均60%削減（月間40時間→16時間）
・ 経費精算のデジタル化により、申請から承認、支払いまでのリードタイムが75%短縮（2週間→3日）
・ 月次決算業務の効率化により、決算締め作業が平均5営業日から2営業日に短縮
中小企業の経理担当者へのアンケート調査によると、経理DXにより平均して経理業務全体の工数が約40%削減されたという結果が出ています。これにより、経理担当者はより付加価値の高い業務（データ分析や経営支援など）に時間を割くことが可能になります。
ヒューマンエラーの減少
手作業による入力やチェックは、どうしてもヒューマンエラーが発生します。経理DXによる自動化は、こうしたヒューマンエラーを大幅に減少させる効果があります。
具体的な効果例
・ データ入力の自動化により、入力ミスが95%減少
・ 自動チェック機能の導入により、計算ミスが98%減少
・ 重複支払いの防止システムにより、年間の過払い金額が平均150万円削減
ある製造業では、請求書の自動処理システムを導入した結果、支払い処理におけるエラー率が5.2%から0.3%に減少し、エラー修正にかかる工数が月間約20時間削減されました。
リアルタイム経営の実現
従来の経理業務では、月次決算や四半期決算のタイミングでしか正確な財務状況を把握できませんでした。経理DXにより、リアルタイムで財務データを可視化することが可能になります。
具体的な効果例
・ 日次での資金繰り状況の可視化により、資金ショートのリスクが大幅に低減
・ リアルタイムの売上・利益状況の把握により、月中での軌道修正が可能に
・ 部門別・プロジェクト別の収支状況をリアルタイムで把握し、迅速な経営判断が可能に
ある小売チェーンでは、POSデータと会計システムの連携により、店舗別・商品カテゴリ別の日次損益を翌朝には確認できる体制を構築。これにより、不採算商品の早期発見と入れ替えが可能となり、粗利率が2.5%向上しました。
戦略的な意思決定支援
経理DXにより、単なる数値の記録・集計だけでなく、データ分析に基づく経営意思決定支援が可能になります。
具体的な効果例
・ 顧客別・商品別の収益性分析により、注力すべき顧客・商品が明確化
・ キャッシュフロー予測の精度向上により、投資判断の質が向上
・ コスト構造の詳細分析により、効果的なコスト削減施策の立案が可能に
あるサービス業では、プロジェクト別の収益性データをAIで分析し、受注判断の指標を構築。その結果、プロジェクト全体の利益率が平均3.8%向上し、赤字プロジェクトの発生率が65%減少しました。
コンプライアンス強化と監査対応の効率化
経理DXは、法令遵守や監査対応の効率化にも大きく貢献します。特に近年の電子帳簿保存法改正やインボイス制度導入といった法令対応において、システム的なサポートは不可欠です。
具体的な効果例
・ 電子帳簿保存法対応システムの導入により、法令遵守と業務効率化を同時に実現
・ 監査証跡（Audit Trail）の自動記録により、内部統制の強化と監査対応工数の削減
・ 自動チェック機能による異常値・不正の早期発見
ある中堅企業では、経理DXの一環として電子帳簿保存システムを導入した結果、税務調査対応の工数が従来の約3分の1に削減されました。また、内部統制の強化により、不正リスクも大幅に低減しています。
経理DX推進の具体的ステップ
経理DXを成功させるためには、計画的かつ段階的なアプローチが重要です。ここでは、経理DX推進の6つのステップについて詳しく解説します。
ステップ1：現状分析と課題の洗い出し
経理DXの第一歩は、現状の業務プロセスを詳細に分析し、課題を明確化することです。
具体的な実施事項
・ 経理業務の棚卸しと業務フローの可視化
・ 各業務の工数・コスト・リードタイムの測定
・ ボトルネックや非効率な業務の特定
・ 現行システムの機能・制約の把握
・ 法令対応状況の確認
実施のポイント
・ 現場の声を丁寧に拾い上げること
・ 「当たり前」と思われている業務にこそ改善の余地がある
・ 定量的なデータ（処理時間、エラー率など）を収集する
・ 外部環境（法改正、取引先の要請など）も考慮する
ツール・手法
・ 業務フロー図の作成
・ 業務量調査（タイムスタディ）
・ SWOT分析
・ 課題整理マトリクス（緊急性×重要性）
ステップ2：経理DX戦略の策定
現状分析で明らかになった課題に基づき、経理DXの全体戦略を策定します。
具体的な実施事項
・ 経理DXのビジョンと目標設定（KPI設定）
・ 優先順位付けと段階的実施計画の策定
・ 必要なリソース（予算・人員・時間）の見積もり
・ 推進体制の構築
・ 経営層の承認取得
実施のポイント
・ 経営戦略との整合性を確保する
・ 短期的な成果（クイックウィン）と中長期的な成果のバランスを取る
・ 定量的な目標設定（例月次決算日数を5日→2日に短縮）
・ 全社的な理解と協力を得るための説明資料作成
ツール・手法
・ ロードマップの作成
・ 投資対効果（ROI）分析
・ リスク分析
・ ステークホルダー分析
ステップ3：適切なツール・システムの選定
経理DX戦略に基づき、最適なツール・システムを選定します。
具体的な実施事項
・ 要件定義の作成
・ 市場調査と複数ベンダーの比較検討
・ デモ・トライアルの実施
・ 費用対効果の検証
・ 導入・運用計画の策定
実施のポイント
・ 現在の課題解決だけでなく、将来の拡張性も考慮する
・ 他システムとの連携可能性を重視する
・ ユーザビリティを重視し、現場の意見を取り入れる
・ 初期費用だけでなく、運用コストも含めた総所有コスト（TCO）で判断する
・ サポート体制や導入実績も重要な判断基準
ツール・手法
・ RFP（提案依頼書）の作成
・ ベンダー評価シート
・ フィット＆ギャップ分析
・ POC（概念実証）の実施
ステップ4：業務プロセスの再設計
新しいツール・システムの導入に合わせて、業務プロセスを再設計します。
具体的な実施事項
・ 現行業務プロセスの分析と非効率な部分の特定
・ あるべき業務プロセスの設計
・ 業務マニュアル・ルールの改定
・ 権限設定・承認フローの見直し
・ 例外処理の設計
実施のポイント
・ 単にシステム化するだけでなく、業務自体の必要性を問い直す
・ エンドツーエンドでプロセスを考える（部門間の連携も含めて）
・ 標準化・シンプル化を徹底する
・ 内部統制・セキュリティの観点も考慮する
・ 現場の負担感に配慮する
ツール・手法
・ BPR（業務プロセス再設計）
・ To-Be業務フロー図の作成
・ RACI表（責任分担表）の作成
・ ペーパープロトタイピング
ステップ5：段階的な導入と定着化
計画に基づき、新しいシステムと業務プロセスを段階的に導入します。
具体的な実施事項
・ 導入計画の策定（スコープ、スケジュール、体制）
・ テスト環境での検証
・ ユーザートレーニングの実施
・ パイロット導入と評価
・ 全社展開
・ 移行期の並行運用管理
実施のポイント
・ ビッグバン型ではなく、段階的な導入を心がける
・ 十分なテスト期間を確保する
・ 現場のフィードバックを積極的に取り入れる
・ 成功体験を共有し、モチベーションを維持する
・ 導入後のサポート体制を充実させる
ツール・手法
・ チェンジマネジメント手法
・ トレーニング計画
・ コミュニケーション計画
・ リスク管理表
ステップ6：効果測定と継続的改善
導入後の効果を測定し、継続的な改善を行います。
具体的な実施事項
・ KPIモニタリングの仕組み構築
・ 定期的な効果測定と分析
・ ユーザーからのフィードバック収集
・ 改善点の特定と対応
・ 新たな技術・機能の評価と導入検討
実施のポイント
・ 定量的・定性的な効果を総合的に評価する
・ 想定外の効果（副次的効果）にも注目する
・ 改善提案を奨励する文化を醸成する
・ 法改正や環境変化に応じた見直しを行う
・ 成功事例を社内外に発信する
ツール・手法
・ ダッシュボード作成
・ 定期レビュー会議
・ ユーザー満足度調査
・ PDCA/OODAサイクル
企業規模別・経理DX推進アプローチ
経理DXの推進方法は、企業規模によって最適なアプローチが異なります。ここでは、企業規模別の経理DX推進アプローチについて解説します。
小規模企業（従業員50名未満）の経理DX
小規模企業では、限られたリソースで最大の効果を得ることが重要です。
推奨アプローチ
・ クラウド型の統合会計システムを中心に据える
・ 段階的に機能を拡張していく（まずは基本機能から）
・ 外部の専門家（税理士・コンサルタント）の知見を活用する
・ 経営者自身が主導して推進する
優先すべき施策
1. クラウド会計ソフトの導入
2. 銀行口座との自動連携
3. 電子請求書・領収書の取り込み自動化
4. 経費精算のデジタル化
5. 電子帳簿保存法対応
成功のポイント
・ 使いやすさを最優先で選定する
・ 税理士との連携を考慮する
・ 段階的に機能を拡張していく
・ 経営者自身が率先して利用する
投資目安
・ 初期投資10〜50万円
・ 年間ランニングコスト10〜30万円
・ 投資回収期間6ヶ月〜1年
中規模企業（従業員50〜300名）の経理DX
中規模企業では、業務の複雑性と処理量の増加に対応しつつ、全社的な連携を実現することが重要です。
推奨アプローチ
・ 経理部門主導で全社的な推進体制を構築
・ 段階的かつ計画的に推進する
・ 部門間連携を重視したシステム選定
・ 内製化と外部サービス活用のバランスを取る
優先すべき施策
1. ERP/会計システムの刷新または機能強化
2. 請求書処理の自動化
3. 経費精算システムの導入
4. 電子帳簿保存法・インボイス制度対応
5. 管理会計機能の強化
6. 部分的なRPA導入
成功のポイント
・ 経営層の理解と支援を得る
・ 現場を巻き込んだ推進体制を構築する
・ 段階的に成功体験を積み重ねる
・ 部門間の壁を越えた連携を促進する
・ 教育・研修を充実させる
投資目安
・ 初期投資100〜500万円
・ 年間ランニングコスト50〜200万円
・ 投資回収期間1〜2年
大規模企業（従業員300名以上）の経理DX
大規模企業では、複雑な組織構造や既存システムとの連携を考慮した、全社的かつ戦略的なアプローチが必要です。
推奨アプローチ
・ 全社DX戦略の一環として位置づける
・ 専門チームの設置と十分なリソース確保
・ グローバル展開や複数拠点を考慮した設計
・ 段階的かつ計画的な長期プロジェクトとして推進
優先すべき施策
1. 全社ERPシステムとの連携強化
2. シェアードサービスセンター（SSC）の構築・強化
3. 請求書処理の完全自動化
4. 高度なRPA・AI活用による自動化
5. データ分析・BI機能の強化
6. グローバル対応（多通貨・多言語・各国税制）
7. ガバナンス・内部統制の強化
成功のポイント
・ 経営戦略との整合性を確保する
・ 十分なリソース（予算・人材・時間）を確保する
・ 変革に対する組織的な抵抗に対処する
・ 既存システムとの連携・移行を慎重に計画する
・ グローバルと各国ローカルのバランスを取る
投資目安
・ 初期投資1,000万円〜1億円
・ 年間ランニングコスト500万円〜5,000万円
・ 投資回収期間2〜3年
経理DXツール・システム選定ガイド
経理DXを推進するためには、適切なツール・システムの選定が重要です。ここでは、主要な経理DXツール・システムの種類と選定のポイントについて解説します。
会計ソフト・ERPシステム
経理DXの中核となる会計ソフト・ERPシステムの選定は特に重要です。
主な機能
・ 仕訳入力・元帳管理
・ 財務諸表作成
・ 予算管理
・ 固定資産管理
・ 税務申告支援
・ 管理会計機能
主要サービス例
・ クラウド型freee、MFクラウド、弥生会計オンライン、勘定奉行クラウド
・ オンプレミス型勘定奉行、PCA会計、OBIC7会計
・ ERPSAP、Oracle ERP Cloud、Microsoft Dynamics 365
選定ポイント
・ 企業規模・業種に適したものを選ぶ
・ 将来の成長を見据えた拡張性
・ 他システムとの連携性
・ 電子帳簿保存法・インボイス制度への対応状況
・ サポート体制の充実度
・ 導入実績・ユーザー評価
経費精算システム
経費精算業務は多くの企業で工数がかかっており、自動化による効果が大きい領域です。
主な機能
・ 経費申請・承認ワークフロー
・ レシート・領収書のスキャン・OCR機能
・ 経費ポリシーの自動チェック
・ 仮払金管理
・ 会計システムとの連携
・ モバイルアプリ対応
主要サービス例
・ 楽楽精算
・ マネーフォワード経費
・ Concur Expense
・ ジョブカン経費精算
・ freee経費精算
選定ポイント
・ ユーザーインターフェースの使いやすさ
・ モバイル対応の充実度
・ OCR精度と自動仕訳の正確性
・ 承認フローのカスタマイズ性
・ 会計システムとの連携の容易さ
・ 電子帳簿保存法対応状況
請求書の電子化、自動化・電子インボイスシステム
インボイス制度の導入に伴い、請求書の電子化・自動処理の重要性が高まっています。
主な機能
・ 請求書の電子発行・受領
・ 請求書のOCR処理・データ化
・ 承認ワークフロー
・ 支払い管理
・ 会計システムとの連携
・ インボイス制度対応
主要サービス例
・ @Tovas
・ 請求管理ロボ
・ Bill One
・楽々明細
選定ポイント
・ インボイス制度への対応状況
・ 取引先との連携のしやすさ
・ OCR精度と例外処理の扱いやすさ
・ 承認フローのカスタマイズ性
・ 会計システムとの連携の容易さ
・ セキュリティ対策
電子帳簿保存法対応システム
改正電子帳簿保存法への対応は、経理DXの重要な要素です。
主な機能
・ 電子取引データの保存
・ スキャナ保存
・ タイムスタンプ付与
・ 検索機能
・ 真実性・可視性確保機能
・ 帳簿書類の電子保存
主要サービス例
・ @Tovas
・ freee電子帳簿保存
・ MFクラウド電子帳簿保存
・ 楽楽明細
・ JDL IBEX
選定ポイント
・ 最新の法令改正への対応状況
・ 3つの保存区分（電子帳簿等保存、電子取引データ保存、スキャナ保存）への対応
・ 既存システムとの連携性
・ 操作性・使いやすさ
・ 検索機能の充実度
・ サポート体制
RPA・AI活用ツール
定型業務の自動化や高度なデータ分析には、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やAIの活用が効果的です。
主な機能
・ 定型業務の自動実行
・ データ入力・転記の自動化
・ 異常値・不正の検知
・ 予測分析
・ 自然言語処理による文書理解
・ 画像認識・OCR
選定ポイント
・ 導入・運用の容易さ
・ 既存システムとの連携性
・ 開発・保守の内製化可能性
・ スケーラビリティ
・ セキュリティ対策
・ サポート・コミュニティの充実度
ツール選定時のチェックポイント
経理DXツール・システムを選定する際の総合的なチェックポイントは以下の通りです
1. 業務適合性：自社の業務プロセスや規模に適しているか
2. 拡張性：将来の成長や機能拡張に対応できるか
3. 連携性：他システムとのデータ連携が容易か
4. 使いやすさ：ユーザーインターフェースが直感的で学習コストが低いか
5. セキュリティ：データ保護や権限管理が適切か
6. コスト：初期費用・運用コストが予算内か、ROIは妥当か
7. サポート体制：導入支援・トレーニング・保守サポートは充実しているか
8. 導入実績：同業他社での導入実績や評判はどうか
9. 法令対応：電子帳簿保存法・インボイス制度などの法令に対応しているか
10. ベンダーの安定性：長期的なパートナーとして信頼できるか
経理DX成功事例と投資対効果分析
経理DXの具体的なイメージを掴むために、実際の成功事例と投資対効果（ROI）について解説します。
製造業A社の事例：請求書処理の自動化
企業プロフィール
・ 業種製造業（機械部品製造）
・ 従業員数約150名
・ 年間売上約30億円
・ 月間請求書処理件数約800件
課題
・ 請求書処理に月間約120時間の工数がかかっていた
・ 入力ミスによる支払いトラブルが年間約30件発生
・ 紙の請求書の保管スペースが逼迫
・ インボイス制度への対応が必要
導入したソリューション
・ 請求書OCR・自動処理システム
・ 電子帳簿保存法対応システム
・ 会計システムとの連携
導入費用
・ 初期費用約250万円
・ 年間ランニングコスト約120万円
成果
・ 請求書処理工数が月間120時間→30時間に削減（75%減）
・ 入力ミスによるトラブルが年間30件→2件に減少（93%減）
・ 保管スペースが約15㎡削減
・ 経理担当者1名の工数を他業務に振り向け可能に
・ インボイス制度への対応完了
ROI分析
・ 年間削減効果約480万円（人件費削減360万円、エラー対応コスト削減60万円、保管コスト削減60万円）
・ 投資回収期間約9ヶ月
成功要因
・ 経営層の強いコミットメント
・ 現場を巻き込んだ要件定義
・ 段階的な導入アプローチ
・ 取引先への丁寧な説明と協力依頼
小売業B社の事例：経費精算のデジタル化
企業プロフィール
・ 業種小売業（アパレル）
・ 従業員数約80名
・ 年間売上約15億円
・ 月間経費精算件数約300件
課題
・ 紙の領収書管理と手作業による経費精算に多大な工数
・ 精算から支払いまでのリードタイムが長い（平均2週間）
・ 経費ポリシー違反の見逃しが発生
・ テレワーク時の経費精算が困難
導入したソリューション
・ クラウド型経費精算システム
・ モバイルアプリによる領収書スキャン機能
・ 電子帳簿保存法対応機能
・ 会計システムとの連携
導入費用
・ 初期費用約80万円
・ 年間ランニングコスト約60万円
成果
・ 経費精算業務の工数が月間60時間→15時間に削減（75%減）
・ 精算から支払いまでのリードタイムが2週間→3日に短縮
・ 経費ポリシー違反が自動チェックにより98%減少
・ テレワーク下でもスムーズな経費精算が可能に
・ 従業員満足度の向上
ROI分析
・ 年間削減効果約240万円（人件費削減180万円、ポリシー違反削減効果40万円、その他20万円）
・ 投資回収期間約7ヶ月
成功要因
・ ユーザビリティを重視したシステム選定
・ 丁寧な社内教育・サポート
・ 経費ポリシーの明確化と周知
・ 経営層自らが率先して利用
サービス業C社の事例：会計業務の全面DX化
企業プロフィール
・ 業種サービス業（ITコンサルティング）
・ 従業員数約250名
・ 年間売上約40億円
・ 拠点国内3拠点、海外1拠点
課題
・ 複数拠点間での会計処理の標準化が不十分
・ 月次決算に10営業日を要していた
・ 経営データの可視化が不十分で意思決定が遅れがち
・ 急速な成長に経理体制が追いついていない
導入したソリューション
・ クラウドERPシステム
・ 経費精算システム
・ 請求書電子化システム
・ BIツールによるデータ可視化
・ RPAによる定型業務自動化
導入費用
・ 初期費用約1,200万円
・ 年間ランニングコスト約500万円
成果
・ 月次決算期間が10営業日→3営業日に短縮
・ 経理業務全体の工数が約40%削減
・ リアルタイム経営ダッシュボードの実現
・ 経理人員の増員なしで事業成長に対応
・ 戦略的な財務分析・意思決定支援機能の強化
ROI分析
・ 年間削減効果約1,800万円（人件費削減1,200万円、意思決定迅速化による効果400万円、その他200万円）
・ 投資回収期間約1年2ヶ月
成功要因
・ 全社的な推進体制の構築
・ 段階的かつ計画的な導入
・ 十分なユーザートレーニング
・ 経営層の積極的な関与
・ 定期的な効果測定と改善サイクルの確立
投資対効果（ROI）の計算方法と実例
経理DXの投資対効果を適切に評価するためには、以下の要素を考慮する必要があります。
コスト（投資）の要素
1. 初期導入費用（ソフトウェアライセンス、カスタマイズ、導入コンサルティング）
2. ハードウェア費用（必要に応じて）
3. 教育・トレーニング費用
4. 運用・保守費用（年間）
5. 内部リソースコスト（プロジェクト参画者の工数）
効果（リターン）の要素
1. 直接的な人件費削減効果
2. エラー削減による損失回避
3. 意思決定迅速化による機会損失の回避
4. コンプライアンス違反リスクの低減
5. 従業員満足度向上による生産性向上
6. 保管スペース削減効果
ROI計算式
ROI(%) = (総効果額 – 総投資額) ÷ 総投資額 × 100
投資回収期間計算式
投資回収期間 = 初期投資額 ÷ 年間効果額
実例中規模製造業の経理DX
・ 初期投資800万円
・ 年間ランニングコスト300万円
・ 5年間の総投資2,300万円
・ 年間効果額900万円
・ 5年間の総効果額4,500万円
・ ROI(4,500万円 – 2,300万円) ÷ 2,300万円 × 100 = 95.7%
・ 投資回収期間800万円 ÷ 900万円 = 0.89年（約11ヶ月）
このように、適切に計画・実行された経理DXプロジェクトは、多くの場合1〜2年程度で投資を回収し、その後は継続的な効果をもたらします。
経理DX推進における課題と解決策
経理DXを推進する過程では、さまざまな課題に直面します。ここでは、代表的な課題とその解決策について解説します。
社内の抵抗感への対処法
経理DXを進める上で最も大きな障壁の一つが、変化に対する社内の抵抗感です。
主な抵抗の原因
・ 慣れ親しんだ業務方法の変更への不安
・ 新しいシステムの操作習得への負担感
・ 自分の仕事がなくなるのではという不安
・ 過去の失敗経験からくる懐疑心
効果的な対処法
1. 丁寧なコミュニケーション：変革の目的・メリットを繰り返し説明し、質問や懸念に丁寧に対応する
2. 段階的な導入：一度にすべてを変えるのではなく、小さな成功体験を積み重ねる
3. キーパーソンの巻き込み：現場のオピニオンリーダーを早期に巻き込み、協力者にする
4. トップのコミットメント：経営層が変革の重要性を明確に示し、率先して新しい仕組みを活用する
5. 成功事例の共有：社内外の成功事例を共有し、具体的なメリットをイメージしやすくする
実践例
ある企業では、経理DXの推進にあたり、各部門から「変革推進大使」を選出。彼らに先行して新システムを使ってもらい、その体験を部門内で共有してもらうことで、全社的な抵抗感を大幅に軽減することに成功しました。
人材育成と教育の進め方
経理DXの成功には、新しいスキルセットを持った人材の育成が不可欠です。
必要なスキルセット
・ デジタルリテラシー（基本的なITスキル）
・ データ分析・活用能力
・ プロセス設計・改善能力
・ 変化への適応力・学習意欲
・ コミュニケーション能力
効果的な教育・育成方法
1. 段階的なトレーニングプログラム：基礎から応用まで、レベル別の教育プログラムを用意
2. ハンズオン形式の研修：実際のシステムを使った実践的な研修を実施
3. マニュアル・ナレッジベースの整備：いつでも参照できる資料を充実させる
4. メンター制度の導入：経験者が初心者をサポートする体制を構築
5. 外部研修・セミナーの活用：最新動向や専門知識を学ぶ機会を提供
6. OJTの充実：実務を通じた学習機会を計画的に設ける
実践例
ある企業では、経理DX推進にあたり「デジタル道場」と呼ばれる社内学習プログラムを開設。基礎編、応用編、実践編の3段階のカリキュラムを用意し、全経理スタッフが自分のペースで学べる環境を整備しました。その結果、世代を問わず新しいスキルの習得が進み、DX推進のスピードが大幅に向上しました。
セキュリティリスクへの対応
経理DXに伴い、セキュリティリスクへの適切な対応が重要になります。
主なセキュリティリスク
・ データ漏洩・不正アクセス
・ ランサムウェアなどのサイバー攻撃
・ 内部不正
・ クラウドサービス障害
・ コンプライアンス違反
効果的な対応策
1. セキュリティポリシーの策定・徹底：明確なルールを定め、全社に周知する
2. アクセス権限の適切な設定：必要最小限の権限付与を原則とする
3. 多要素認証の導入：パスワードだけでなく、複数の認証要素を組み合わせる
4. 定期的なセキュリティ教育：最新の脅威や対策について継続的に教育する
5. データバックアップの徹底：定期的なバックアップと復旧テストを実施
6. セキュリティ監査・脆弱性診断：定期的な点検を実施する
7. インシデント対応計画の策定：万一の事態に備えた対応手順を準備する
実践例
ある企業では、クラウド型経理システムの導入にあたり、情報セキュリティ委員会を設置。リスクアセスメントを実施した上で、多要素認証の導入、アクセスログの定期監査、四半期ごとのセキュリティ研修を実施。これにより、利便性を損なうことなく、高いセキュリティレベルを維持することに成功しています。
レガシーシステムからの移行方法
多くの企業では、既存のレガシーシステムからの移行が大きな課題となります。
主な課題
・ データ移行の複雑さ
・ 業務の連続性確保
・ カスタマイズ機能の再現
・ 過去データの保持・参照
・ ユーザーの習熟度の差
効果的な移行方法
1. 詳細な現状分析：現行システムの機能・データ・インターフェースを詳細に把握
2. 段階的移行計画：一度にすべてを移行するのではなく、機能ごとに段階的に移行
3. 並行運用期間の設定：一定期間、新旧システムを並行稼働させる
4. データクレンジング：移行前にデータの整理・クリーニングを実施
5. 十分なテスト期間の確保：本番移行前に徹底的なテストを実施
6. コンティンジェンシープラン：問題発生時の対応策を事前に準備
実践例
ある企業では、20年以上使用してきた自社開発の会計システムからクラウドERPへの移行にあたり、6ヶ月間の並行運用期間を設定。毎月の決算処理を両システムで実施し、結果を照合することで、データ移行の正確性を確認しながら段階的に移行を進めました。その結果、業務の連続性を確保しながら、スムーズな移行を実現しました。
法令対応と経理DXの両立
電子帳簿保存法やインボイス制度など、法令対応と経理DXを両立させることも重要な課題です。
主な課題
・ 頻繁な法改正への対応
・ 複雑な要件への適合
・ 監査対応の確保
・ 社内ルールとシステムの整合性確保
・ 取引先との調整
効果的な対応策
1. 専門家との連携：税理士・公認会計士など専門家のアドバイスを受ける
2. 法令対応機能を備えたシステム選定：法令要件を満たす機能を持つシステムを選ぶ
3. 定期的な法令動向のモニタリング：最新の法改正情報を継続的に収集
4. 社内規程・マニュアルの整備：法令要件を反映した明確なルールを策定
5. 定期的な内部監査：法令遵守状況を定期的にチェック
6. 取引先との協力体制構築：電子インボイスなど、取引先との協力が必要な領域での連携強化
実践例
ある企業では、経理DX推進と電子帳簿保存法対応を同時に進めるため、「法令対応ワーキンググループ」を設置。税理士と連携しながら、システム要件に法令要件を織り込み、定期的な適合性チェックを実施する体制を構築。これにより、DXの推進と法令遵守を両立させることに成功しています。
経理DXと法令対応の連携
経理DXを推進する上で、法令対応との連携は特に重要なテーマです。ここでは、電子帳簿保存法対応、インボイス制度対応、内部統制強化と経理DXの連携について解説します。
電子帳簿保存法対応と経理DXの統合アプローチ
電子帳簿保存法への対応は、経理DXの重要な要素であり、適切に連携させることで相乗効果が得られます。
電子帳簿保存法の主要要件
・ 電子帳簿等保存自己作成帳簿の電子保存
・ 電子取引データ保存電子的に受領した請求書等の保存
・ スキャナ保存紙で受領した書類の電子化保存
統合アプローチのポイント
1. 業務効率化と法令対応の同時実現：単なる法令対応ではなく、業務効率化も同時に実現する設計
2. システム選定時の法令対応機能確認：経理DXツール選定時に電子帳簿保存法対応機能を重視
3. 段階的な対応：優先度の高い領域から段階的に対応
4. 社内ルールの整備：システム対応だけでなく、運用ルールも整備
5. 教育・周知の徹底：担当者への教育と全社的な周知
実践的なアプローチ例
・ フェーズ1：電子取引データ保存対応（メール添付請求書等の保存システム導入）
・ フェーズ2：電子帳簿等保存対応（会計システムの設定変更・機能強化）
・ フェーズ3：スキャナ保存対応（スキャナ・保存システム導入、運用ルール整備）
成功事例
ある中堅企業では、経理DX計画に電子帳簿保存法対応を明確に位置づけ、法令要件を満たしながら業務効率化を実現するシステム設計を行いました。その結果、法令遵守と年間約300時間の業務効率化を同時に達成。さらに、ペーパーレス化により保管コストも大幅に削減しています。
インボイス制度対応と経理DXの連携ポイント
2023年10月から導入されたインボイス制度への対応も、経理DXと連携して進めることが効果的です。
インボイス制度の主要要件
・ 適格請求書発行事業者の登録
・ 適格請求書（インボイス）の発行・保存
・ 適格請求書に基づく仕入税額控除
・ 帳簿への記載事項の拡充
連携ポイント
1. 電子インボイスの活用：紙ではなく電子インボイスの発行・受領を推進
2. 請求書管理システムの導入：インボイス対応機能を持つ請求書管理システムの活用
3. 会計システムとの連携：インボイス情報と会計システムの連携による自動仕訳
4. 取引先管理の強化：適格請求書発行事業者登録番号の管理体制構築
5. 経過措置期間の対応：免税事業者との取引管理
実践的なアプローチ例
・ ステップ1：取引先の登録番号管理体制の構築
・ ステップ2：請求書フォーマットの改訂と電子化推進
・ ステップ3：請求書管理システムの導入・連携
・ ステップ4：帳簿記載要件対応のためのシステム改修
成功事例
ある小売業では、インボイス制度対応を経理DXの好機と捉え、取引先約500社との請求書のやり取りを全面電子化。請求書管理システムと会計システムの連携により、月間約40時間の業務効率化を実現しました。また、インボイス情報の自動チェック機能により、不備のある請求書の早期発見・対応が可能になり、税務リスクも大幅に低減しています。
内部統制強化と経理DXの関係性
経理DXは、内部統制の強化にも大きく貢献します。適切に設計された経理DXは、業務効率化とガバナンス強化を両立させることができます。
内部統制の主要要素
・ 統制環境
・ リスク評価
・ 統制活動
・ 情報と伝達
・ モニタリング
経理DXによる内部統制強化ポイント
1. 承認フローの電子化・可視化：承認プロセスの明確化と記録保持
2. アクセス権限の適切な設定：職務分掌の徹底
3. 自動チェック機能の活用：システムによる異常値・不正の検知
4. 監査証跡（Audit Trail）の自動記録：取引の追跡可能性確保
5. リアルタイムモニタリング：異常の早期発見
6. レポーティングの自動化・標準化：報告の正確性・適時性確保
実践的なアプローチ例
・ フェーズ1：業務プロセスの可視化と統制ポイントの特定
・ フェーズ2：システムによる統制機能の実装
・ フェーズ3：モニタリング・報告体制の構築
・ フェーズ4：定期的な評価・改善サイクルの確立
成功事例
ある製造業では、経理DXの一環として、購買から支払いまでのプロセスを電子化。承認フローの明確化、システムによる自動チェック、監査証跡の自動記録などを実装しました。その結果、内部統制の強化と業務効率化を同時に実現。不正リスクの低減と監査対応工数の削減（年間約100時間）を達成しています。
経理DX推進のためのチェックリスト
経理DXを成功させるためには、各段階で適切なチェックを行うことが重要です。ここでは、段階別のチェックリストを提供します。
準備段階のチェックポイント
経理DXの成否は、準備段階での検討の質に大きく左右されます。以下のポイントを確認しましょう。
経営戦略・目標設定
・ 経理DXの目的・ビジョンが明確になっているか
・ 経営戦略との整合性が確保されているか
・ 具体的かつ測定可能な目標（KPI）が設定されているか
・ 経営層の理解・支援が得られているか
現状分析・課題整理
・ 現行の業務プロセスが詳細に把握されているか
・ 業務量・コスト・リードタイムなどが定量的に測定されているか
・ 課題・ボトルネックが明確になっているか
・ 現行システムの機能・制約が把握されているか
・ 法令対応状況が確認されているか
推進体制・リソース
・ 推進責任者・担当者が明確になっているか
・ 必要なスキル・知識を持った人材が確保されているか
・ 十分な予算・時間が確保されているか
・ 外部専門家（コンサルタント・ベンダー等）との連携体制はあるか
・ 全社的な協力体制が構築されているか
計画策定
・ 段階的な実施計画が策定されているか
・ 優先順位付けが適切に行われているか
・ リスク分析とその対策が検討されているか
・ 変更管理・コミュニケーション計画が策定されているか
・ 投資対効果（ROI）が試算されているか
導入段階のチェックポイント
システム・ツールの選定から導入までの段階で確認すべきポイントです。
システム・ツール選定
・ 要件定義が明確に行われているか
・ 複数の選択肢を比較検討しているか
・ デモ・トライアルで実際の使い勝手を確認しているか
・ 拡張性・他システムとの連携性を考慮しているか
・ 法令要件（電子帳簿保存法・インボイス制度等）への対応を確認しているか
・ サポート体制・導入実績を確認しているか
・ 総所有コスト（TCO）を算出しているか
業務プロセス再設計
・ 単なるシステム化ではなく、業務自体の見直しを行っているか
・ 標準化・シンプル化を徹底しているか
・ 例外処理の扱いが明確になっているか
・ 権限設定・承認フローが適切に設計されているか
・ 内部統制・セキュリティの観点が考慮されているか
・ 業務マニュアル・ルールの改定が行われているか
導入・移行
・ 詳細な導入計画（スコープ・スケジュール・体制）が策定されているか
・ テスト環境での十分な検証が行われているか
・ データ移行計画が適切に策定されているか
・ ユーザートレーニングが計画・実施されているか
・ パイロット導入と評価のプロセスが組み込まれているか
・ コンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）が準備されているか
変更管理・コミュニケーション
・ 変更の目的・メリットが全社に周知されているか
・ 質問・懸念に対応する窓口が設置されているか
・ キーパーソンが適切に巻き込まれているか
・ 進捗状況が定期的に共有されているか
・ 成功事例・効果が共有されているか
運用段階のチェックポイント
新しいシステム・プロセスの定着と継続的な運用のためのチェックポイントです。
システム運用・保守
・ 運用体制・役割分担が明確になっているか
・ 定期的なバックアップ・メンテナンスが行われているか
・ セキュリティ対策が適切に実施されているか
・ 障害発生時の対応手順が整備されているか
・ ベンダーサポートの活用体制が整っているか
ユーザーサポート・教育
・ ヘルプデスク・サポート体制が整備されているか
・ マニュアル・ナレッジベースが整備・更新されているか
・ 新任者向けの教育プログラムが用意されているか
・ 定期的なスキルアップ研修が実施されているか
・ ユーザーからのフィードバック収集の仕組みがあるか
コンプライアンス・内部統制
・ 法令要件への継続的な適合性が確認されているか
・ 内部統制の有効性が定期的に評価されているか
・ アクセス権限の定期的な見直しが行われているか
・ 監査対応の準備が整っているか
・ 法改正情報のモニタリングと対応体制が整っているか
業務継続性確保
・ BCP（事業継続計画）にシステム対応が組み込まれているか
・ 災害・障害時の代替手段が準備されているか
・ 重要データの保全対策が講じられているか
・ 定期的な復旧訓練が実施されているか
・ クラウドサービス障害時の対応策が準備されているか
評価・改善段階のチェックポイント
経理DXの効果を測定し、継続的に改善していくためのチェックポイントです。
効果測定・分析
・ KPIモニタリングの仕組みが構築されているか
・ 定量的効果（工数削減、リードタイム短縮等）が測定されているか
・ 定性的効果（ユーザー満足度、情報品質向上等）が評価されているか
・ 投資対効果（ROI）が検証されているか
・ 想定外の効果・課題が把握されているか
継続的改善
・ 改善提案の収集・評価の仕組みがあるか
・ 定期的な改善活動が行われているか
・ 新たな技術・機能の評価・導入検討が行われているか
・ ベストプラクティスの共有・横展開が行われているか
・ PDCAサイクルが回っているか
環境変化への対応
・ 法令改正への対応体制が整っているか
・ 事業環境の変化に応じた見直しが行われているか
・ 新たな要件・ニーズへの対応が検討されているか
・ テクノロジーの進化への対応が検討されているか
・ 中長期的な経理DXロードマップが更新されているか
知識・ノウハウの蓄積
・ 成功事例・失敗事例が記録・共有されているか
・ 暗黙知の形式知化が進められているか
・ ナレッジマネジメントの仕組みが整備されているか
・ 社内外での情報共有・発信が行われているか
・ 人材育成・スキル向上が継続的に行われているか
まとめ：経理DX成功のための3つのポイント
これまでの内容を踏まえ、経理DXを成功させるための3つの重要ポイントについてまとめます。
経営層のコミットメントと全社的な取り組み
経理DXは単なるシステム導入ではなく、経営改革の一環として位置づけることが重要です。
成功のための具体的アクション
1. 経営戦略との整合性確保：経理DXを経営戦略の中に明確に位置づけ、経営目標との関連性を明確にする
2. 経営層の積極的関与：経営層自らが変革の重要性を発信し、率先して新しい仕組みを活用する
3. 十分なリソース確保：必要な予算・人材・時間を確保し、優先的に配分する
4. 全社的な推進体制構築：経理部門だけでなく、IT部門・事業部門も含めた横断的な推進体制を構築する
5. 変革の目的・ビジョンの共有：「なぜ経理DXが必要か」を全社に繰り返し伝え、共感を得る
成功事例
ある企業では、経理DXを「経営の見える化プロジェクト」として位置づけ、社長自らがプロジェクトオーナーとなりました。経営会議での定期的な進捗報告、全社集会での成果共有など、経営層の強いコミットメントにより、部門間の壁を越えた協力体制が構築され、短期間で大きな成果を上げることに成功しています。
段階的アプローチと小さな成功体験の積み重ね
経理DXは一朝一夕に実現するものではなく、段階的なアプローチと小さな成功体験の積み重ねが重要です。
成功のための具体的アクション
1. 優先順位の明確化：効果が大きく、実現可能性の高い領域から着手する
2. クイックウィンの設定：短期間で成果が出せる施策を意図的に組み込む
3. 段階的な実施計画：「大きく考え、小さく始める」の原則で計画を立てる
4. 成功体験の共有・称賛：小さな成功でも積極的に共有し、関係者を称賛する
5. 柔軟な計画修正：実施結果を踏まえて計画を柔軟に修正する
成功事例
ある企業では、経理DXの第一歩として、経費精算のデジタル化から着手。比較的小規模かつ効果が見えやすい施策から始め、3ヶ月で目に見える成果を出すことに成功しました。この成功体験が社内の変革への機運を高め、その後の請求書処理自動化、会計システム刷新といった大きな施策もスムーズに進めることができました。
継続的な改善と最新技術・法令への対応
経理DXは「終わり」のない継続的な取り組みです。常に改善を続け、最新の技術や法令に対応していくことが重要です。
成功のための具体的アクション
1. PDCAサイクルの確立：定期的な効果測定と改善活動の仕組みを構築する
2. ユーザーフィードバックの重視：現場の声を積極的に収集し、改善に活かす
3. 技術動向のモニタリング：AI、RPA、ブロックチェーンなど最新技術の動向を継続的に調査する
4. 法令改正への対応体制：電子帳簿保存法、インボイス制度など関連法令の改正動向を常に把握し、迅速に対応する
5. ベンチマーキング：他社の成功事例や業界標準を研究し、自社の取り組みを客観的に評価する
成功事例
ある企業では、経理DX推進の一環として「改善提案制度」を設け、現場からの改善アイデアを積極的に募集・実施。また、四半期ごとに「経理DXレビュー会議」を開催し、効果測定と次のアクションプランを決定しています。さらに、税理士法人と顧問契約を結び、法令改正情報を定期的に入手・対応する体制を構築。こうした継続的な取り組みにより、常に最適な経理業務体制を維持しています。
経理DXを成功に導くカギは「選定力」
数あるクラウドサービスの中から、自社の課題にフィットし、将来の拡張性・法令対応にも強いサービスを選ぶことがDX成功のカギです。@Tovasは、その選択肢として、多くの企業で成果を上げています。
@Tovasの特長と選ばれる理由
・電子帳簿保存法・インボイス制度への対応力
・簡単操作とスムーズな導入支援
・他システムとの柔軟な連携
・柔軟な料金体系と手厚いサポート
・法改正への即時対応体制
最後に
経理DXは、単なる業務効率化の取り組みではなく、企業の競争力強化と持続的成長のための重要な経営戦略です。本記事で解説した内容を参考に、自社の状況に合わせた経理DX推進計画を策定し、段階的に実行していくことをお勧めします。
経理DXの道のりは決して平坦ではありませんが、適切な計画と実行により、業務効率化、コスト削減、意思決定の質向上、従業員満足度向上など、多くのメリットを享受することができます。経理部門が「数字を記録する部門」から「経営を支援する戦略的パートナー」へと進化するための第一歩を、今日から踏み出しましょう。
@Tovasでは、電子帳簿保存法対応やインボイス制度対応など、経理DXの重要な要素をサポートするサービスを提供しています。経理DX推進にお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
参考情報・出典
1. 財務省「電子帳簿保存法関係」
2. 国税庁「インボイス制度」
3. 経済産業省「DX推進ガイドライン」
4. 日本公認会計士協会「経理業務のデジタル化に関する研究報告」
5. 総務省「情報通信白書」
6. IDC Japan「国内企業のDX投資動向調査」
7. Gartner「Finance Digital Transformation Roadmap」
8. 一般社団法人電子情報技術産業協会「DXレポート」
